旦那さん、それ経済政策ちゃう。福祉・労働政策やーっ・・・(・∀・i)タラー・・・

タイトルぱくって御免なさいー!(下部の画像を参照)。この画像と云うか、Cさんに対するツイートは秀逸である。Cさんに表象される左寄りストによる「有権者の日々の暮らし」をダシにしての実現不能なプロパガンダ(別名:ラヴィアンローズ症候群)ってロクナモンジャないよねー。

★マスゾエ氏はトウキョウの御出来かーな?(シャベツ用語だー)

ご隠居さんじゃないが「朝から夜更けまで、マスゾエ・マスゾエ」のオンパレードである、新聞のラテ欄を見た感想だ。関東地区では視聴率を稼げるのだろうが・・・。

一部のネット保守さんに言わせれば「半島の祟りだー」と云う事らしいですよ。どういうことだか解りませんが(苦笑い)。

ホイで以て次は「レンホウ」さんらしいですよー。まぁっ、尻拭いをするのは「都民」でしょうから、お好きなように。

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コチラを参照→舛添都知事が土壇場で辞職願-都議会全会派が不信任案で足並み - Bloomberg

アレまぁー、端緒は「東京都千代田区紀尾井町の週刊文春」様だったんですねー。ベッキーと同じだー(爆笑)。と云う事で「終了。」

★GDPと個人消費、日本国憲法第13条かな?

先ずはコチラを参照→[PDF]これならわかる経済の仕組み 第15回 生活に直接関連する需要―個人消費

ここにおいでの方なら「常識ヤー、そんなの解ってるワー」だろうかな。

それでも「貿易や資本移動が自由な開放経済では必ずしも、個人貯蓄が常に国内投資の資金提供役になるとは限りません。」と云う部分を中心にお読み下さい。

ってな訳で、コチラを参照→「個人消費は経済のエンジン役」はデタラメ!GDPは経済の実像を表していない? ビジネスジャーナル

確かに消費の対象になる商品(財・サービス)には「公共財、資本財、中間財、最終財(消費財)」などがある。家計から見ると、公共財や資本財及び中間財は「商品」の一部としか見えていない(←ココ重要)。

一部の商品は、海外にて作られた資本財(日本企業が投資した)で、中間財を生産する。その場合の公共財は日本企業が進出した国の政府が作ったものだ。重要なのは「そのさい支払われる賃金は、その国の労働者」にわたる、と云う事だ。

有り体に言えば、日本の消費者が購入する商品のなかには「外国労働者の賃金」が含まれている、と云う事だ。例え、最終財が日本製であっても、である。そう言う意味で「日本の個人消費」もグローバリズムの波に晒されているわけだ。

賃金だーと連呼するが「日本の労働者は、世界の労働者と競合している」と云う事ですね。

「個人消費は経済のエンジン役」はデタラメ!、と云う意味も理解出来るかな。日本国憲法第13条も空しく響くかな(飛躍しすぎだー、笑い)。

★いわゆる設備投資

コチラを参照→[PDF]内部留保は何に使われているのか - 大和総研

いわゆる「内部留保」が悪役の地位を獲得して久しいかな、左寄りの人々のプロパガンダの所為であるが。

いわく「内部留保が増えた背景の1つには、1990年前後の資産価格バブル崩壊や、1990 年代後半の金融危機を経て、企業が財務健全性の向上に努めてきたことが挙げられる。」

ザックリ云えば「国内金融機関の地位が相対的に下がった」と云う事だろうかな。もっと云うと、設備投資から見ても「GDPは経済の実態」を完全にはあらわしていない、と云う事だろうか?。

コチラも参照→「失われた20年」で結局何が失われたの?(2) 玉井史隆の備忘録

なるほどーネーと云うトコロだろうか。上の大和総研のレポートと合わせてお読み下さい。「失われた20年」の間にセッセと海外に投資をしていた、と云う事ですね。

さらにコチラも参照して下さい→アダム・スミス2世の経済解説 日本経済

実質雇用者報酬は「名目雇用者報酬から実質家計最終消費支出(帰属家賃を除く)を差し引いた値」として算出される。当たり前だが。

面白い考察だろうと思う。「高齢化に伴う日本全体の消費性向の上昇である。日本人の平均年齢が上昇するにつれて、雇用者報酬がゼロの年金生活者が急速に増加している。一方、雇用者報酬がゼロの年金生活者も、年金を受け取ったり貯蓄を取り崩したりして消費を続けざるをえないからである。」ウム。

★グローバリズムの奔流、Personal first principle(憲法13条主義)の終焉

バックフロー(逆流)とまでは云わないが(イワンノカイー!)、政治でも経済でも、グローバリズムの奔流に翻弄されている日本である。もはや「一国憲法13条主義(パーソナル・ファースト・プリンシプル)」は世界に通用しない。

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民進党と日本共産党の(参院選向け)膏薬(ウン?)が出そろったようだ。経済政策は「アベノミクス氏ネー」だそうだ(失笑)。後はいわゆる「労働・福祉政策」のオンパレードで、相変わらず「一国憲法13条主義」に終始している。

上のレポートで見るように、日本一国だけの経済を云々する状況ではない。例えば、6月23日に結果が出る「英国のEU残留(離脱)の是非」を問う国民投票の結果次第では、それこそ「グローバリズムのバックフロー」が起こるかも知れない。ギリシャ危機の比ではないだろう。

最悪の場合のシナリオはコチラ→英国のEU残留は楽観できない、離脱なら世界恐慌の懸念も|今週のキーワード 真壁昭夫|ダイヤモンド・オンライン

それに「中国経済の不確実性」が増す事態になっている今、煽るわけではないが「IMFや世銀」が奔流に堪えきれなくなって難破するリスクもゼロではない。

バラマキは赤字国債でーwww。英国やドイツ(一部だが)じゃないが「EUがダメでも中国があるさぁー」、民進党も「赤字国債は中国が買ってくれるニカ」と云う事なんだろう、かな?。爆笑。

韓国マスコミを見ていると「欧米は孤立主義だーニカ」と報道しているが、アンタ等こそ「ラヴィアンローズ症候群(バラ色の人生を夢想する)」だろと思う。血筋だろうが、民進党のセンセも「ひたぶるにバラ色の人生を夢想」しているようだ。

コチラを参照→連合|経団連「2015年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解(連合見解)

経団連の提言は、「豊かで活力ある日本の再生 (2015-01-01)」で検索下さい。何れにしろ連合は「幻想を廃し、対案を出し議論を深めることが極めて重要であると認識している」みたいだ。早い話が「妥協する気持ちはある」と云う事だろう。

連合と民進党との間には、ハーフミラーで出来た仕切りがある。連合から見たハーフミラー越しの気色(ウン?)は如何に。「ラヴィアンローズ症候群に罹患した民進党の側には、亡霊のような日本共産党」が見えるニカ。

→図解 使えるミクロ経済学 (図解 5) 単行本。1500円(税抜き)で「これ1冊で!ミクロ経済学の基礎から、最新のゲーム理論・行動経済学までわかる! 」と云うのが売りだ。後書きに曰く「日本国憲法第一条と第十四条の矛盾を解く鍵は『歴史と伝統は合理性(システム)を超える』と云う態度にあるのだそうです。」買って損ない本だろうと思う。マルクスさんの歴史は精々が200年程度ですね、皇紀は2676年ですが何か。資本論捨てて「使えるミクロ経済学」を買おう。

図解 使えるミクロ経済学 (図解 5)
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2015-10-23
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