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zoom RSS 世論調査で年内解散はどうなる

<<   作成日時 : 2014/07/18 20:09   >>

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講談社の週刊誌が「9月解散・総選挙へ『全300小選挙区』当落完全調査 自民党・完全独裁政権誕生! この国は大きく変わる(1/5)」・・・会員登録はこちら>・・・とか吼えているみたいだ(笑い)。

★読売とNHKの世論調査は奇しくも同じだ

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読売新聞は7月4日(7月2日〜3日調査)に、NHKは7月14日(11日から13日調査)に報道された。何れも「集団自衛権の閣議決定」を受けての報道のようだ。

内閣支持率は「読売が48%でNHKが47%」となっている。不支持はそれぞれ「40%と38%」となっている。両社とも例の「RDD」という方法での調査なので、1ポイント内外は誤差の範囲で、ほぼ同率だと解釈して良いだろう。

明らかに「集団自衛権と云う厭戦風気分」が影響しているだろうと思う。「抑止力と云う文言のチカラ」と云う漢字に厭戦したのだろう(苦笑)。有事だの武力行使だのという「生硬な文言」が、サヨーク様の生暖かいシュピレシコールを誘ったようだ(今更だが)。

戦ってもいないのに厭戦するのが、戦後この方の善男善女のお気持ちなのだ。個人の感想だが「改憲」と云うのは途轍もない難事なんだろうと。ヤレヤレだ。

週刊現代の妄想の根拠になっている政党支持率だが、読売は「自民党40%、民主党6%、公明党4%、無党派41%」で、NHKは「自民党34.3%、民主党4.8%、公明3.6%、無党派42.5%」だった。

興味深いのは共産党の支持率、「読売が3%、NHKは3.4%」で公明党に迫る勢いで、民主党以外の他の野党を圧倒している。まさに厭戦風の気分が蔓延していると云う事だろう。

因みに週刊現代の9月解散説は、日本の共産党さん周辺から出ている「生暖かいシュピレシコール」の一缶?だ。講談社の中にある共産の虫が「抑止力に反応し」騒ぎ出しているようだ(苦笑)。

★解散すれば株価は上昇するかもね

早期解散説が出ている原因は、「いまやれば自民党が圧勝で、350議席超は間違いない」と言う煽りにある。改憲に必要な3分の2は320議席で、安全を見て(ジミン内の造反有理分子)350超ならオーケーで、参院を圧倒するなら「400だー!」と言うわけだろう。

その心は、昔々の「自民vs共産」の図式を懐かしんでいるのだ。

真面目な話しが、解散に関わる国政レベルしかも内政に関わる政治日程で最も重要なのは「消費税増税に伴う軽減税率」だすですよ。消費税率10%は既定路線で、変更はないが、「与党税制改正大綱」で決めた「税率10%時に導入、2014年12月までに結論を得る」と言う公明党との約束が残っている。

因みに去年は「12月12日に、自民党と公明党が2014年度の与党税制改正大綱を決定しました」と言う報道だった。年内解散で「400だー!」と云うのは即ち公明党外しだと言う事だろう。

滋賀県知事選では創価学会の動きが鈍く(精一杯の配慮をした表現、苦笑)自公が民主に苦杯をなめた。11月16日投開票の「沖縄県知事選」で自公が負ける事があったら、自民党の中で「公明党の価値って何なの?」と言う事態になる。

その試金石になるのが、10月26日投開票の「福島県知事選」だと言う事だろう。福島県知事選で負ける事があれば、自公間に細波どころか大波が押し寄せる。

産経新聞が、「臨時国会は9月29日(月)に召集され、12月上旬までの70日強になるのではないか」と憶測している。そのくせ、年内解散があるとしたら「10月だろー」と云っている。

「解散日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に首班指名の特別国会」と云うルールがあるので、APEC首脳会議の日程を睨むと「キツイ。キツイ」と云う表現になる。因みに、首脳会議の開催時期はアメリカ中間選挙(11月4日)後の11月10日前後(今は未定)だろうかな、知らんけど。

●年内の解散がない根拠は何?

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「サヨーク様が発狂で憂鬱症候菌が醸成される」課題山積で内閣支持率が上がる要素に乏しい。原発再稼働、消費税再アップ、日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定、沖縄知事選の結果次第では野党が勢いづく。

内閣支持率が下がって(5割を切って)大幅な内閣改造の名分が出来たようだ、その後に「かいさーん」と云う筋書きも無きにしも非ずだろうが、どうでしょ。

支持率は内政上の吉事次第で上がりもするし下がりもする、問題は日本経済だろうと思う。日銀が16日に発表した「需給ギャップの推計(四半期ベース、1〜3月期)」で、6年振り!にプラスに転じた。

0.6%と云うチョッピリ数値だが、デフレを脱却出来たと云う意味は大きい。6月27日に総務省から公表された5月のコアコアCPIは2.2%(前年同月比)のアップだったようだ。7月の月例報告でも個人消費は堅調のようだ。

問題は相変わらずに低調な法人需要で、パソコンを更新出来ない東電なぞ論外だが、燃料費(ガソリン・軽油など)の高騰を嘆いていないで、より省エネのクルマや設備に更新する意欲を見せて欲しい。

あらぬ方向から「淘汰が足りない」と云う声が聞こえている事を肝に銘じておくべきだろう。何にしろ「原発再稼働」を急ぐべきだ。解散なんぞをやっている暇は無いだろうと思う。

毎日新聞もたまには真面な記事を書く、曰く「新たな成長戦略に『地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけ、少子化と人口減少を克服する』と明記した。安倍政権が人口減少と地方対策に力を入れるのは、都市部優先の色合いが濃い成長戦略の弱点を克服するとともに、来春の統一地方選をにらんで地方政策の充実を図る意味もある。」

それが秋の臨時国会の主要テーマだと主張しているようだ。正に仰る通りだ。シツコク、解散なんぞをやっている暇は無いだろうと思う。

外国人さんも、「人口減対策、法人減税やGPIF改革の動向に注目」しているようですよ。にしても、このところの株価は15000円台で足踏み状態だすなー。

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★オマケというか蛇足、おなじみの万里君ネタ

万里君の訪中結果に対し、朝日新聞の見出し「海江田代表、苦い訪中 民主党政権の尖閣国有化が影響?。」産経新聞はもっと辛辣だ「初訪中の海江田氏 『告げ口』封印も存在感示せず」

会談相手は社民党訪中団より序列が低く、期待した成果は“空振り”となった。そうだ。読売に云わせれば、「海江田訪中 当て外れ、序列五位と会談で存在感示せず。」

公平な報道はNHKだけで(万里ちゃんウレピー)、曰く「尖閣諸島を巡る問題で偶発的に衝突する事態は避けなければならないという認識を中国側と共有することができたと思っている。日中間に横たわる問題を解決するには、政治家どうしが直接会って、胸襟を開いて意見を交わすことが重要だ」と述べました。さすが−(苦笑)。

もっとも、会談相手の「劉雲山政治局常務委員」って中共の宣伝・思想担当のお偉いさんですよ。万里ちゃんはどんな胸襟を開いたのでせうか?(怖いですね)。

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マスコミ 26
年内解散総選挙説に揺れる永田町(前) http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2014/07/11143/0728_ngk_01/ 世論調査で年内解散はどうなる http://44759364.at.webry.info/201407/article_8.html ...続きを見る
邪馬台国 下関
2014/07/28 16:37

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